簿記1級　間違い復習ノート

全般的な注意点

• 仕訳の勘定名と、BSの表示科目名が違う場合がある。BS表示科目に注意。
• 残高試算表や各項目の日付（特に年と月）に注意！年度始まりも！
• 取引の仕訳は発送の連絡を受けた以後！契約だけでは仕訳しない！
• 減価償却の定率法は残存価額があっても無視！

商業簿記 第1部

第1章

第2節

問1（再振替仕訳）

再振替仕訳では、繰越商品・未払い法人税等はやらない！
やるのは、経過勘定の振り替えのみ！（未収収益、前受収益、未払費用、前払費用）
経過勘定は、営業活動や継続的な取引から生じる収益・費用。未払法人税は経過勘定じゃない。

問4（決算整理仕訳）

当期純利益の計算はP/Lのみで算出。

問5（決算整理後残高試算表）

• 決算整理後残高試算表は当期純利益を書かない。
• 仕入は繰越商品の分を加味して表示。

問6（決算振替仕訳）

• 損益には法人税も入れる。
• 勘定には日付も記入。
• 勘定の作成は、全項目を記入し日付は決算振替日。
• 「繰越利益剰余金」勘定は期中の分も記入する。前期繰越、次期繰越も記入。
  

• 繰越商品はBS上では「商品」として表示する。

第3章

第1節　現金預金

例題2（現金実査）

• 現金実査手順
  • ①正しく現金関連を仕訳（先に現金化不足の整理から）
  • ②仕訳の結果を帳簿上の金額に反映させ総額を出す
  • ③現金実査の結果の金額を合計する
  • ④ ②－③をして現金化不足を算出
• 配当金領収証の仕訳は、「受取配当金」勘定。
• 利払い日の到来した公社債の利札は、「有価証券利息」勘定。
• 雑損と雑益はそれぞれ全額を計上する。

例題3（小口現金）

• 特に言及がなく、現金の金額を求めなさい。だけなら現金は小口現金も含めた金額を書く。

例題6, 7（銀行勘定調整表）

• 未渡しの小切手は注意！
  • 費用項目は、未払金勘定で振替処理する。
  • 買掛金など負債項目は、そのまま逆仕訳で相殺させる。

3節 定期預金

例題8 定期預金

• 長期定期預金は、整理仕訳勘定科目は「長期定期預金」だけど、BS上は「長期性預金」

2節　有形固定資産

例題1（建設仮勘定）

• 建設仮勘定は手付金部分のみ！
• 投資目的の建物は「投資不動産」勘定！

例題3 一括購入

• 複数の固定資産を一括購入した場合、取得原価は按分（割合計算）する。
  • 建物付土地60,000（時価：建物12600、土地50,400）なら、建物20％、土地80％を購入価額に掛けて算出。

4章 有形固定資産

減価償却

• 定率法は残存価額無視！問題文に10％とかあっても関係なし！

3節　減価償却

例題10 新定率法

• 減価償却費の計算は、四捨五入の指示があれば毎期で四捨五入する！切り捨てじゃないよ！

6節　期中売却・火災

例題16〜18 火災未決算

• 火災未決算の処理時には、減価償却累計額も処理する！
• 保険金が未受取状態（支払通知のみ）なら「未収金」で処理。
• 後片付費用は「火災未決算」に含める！廃材は火災未決算から控除し貯蔵品！

7節 耐用年数の変更

例題19 耐用年数の変更

• 問題文の指示された新耐用年数は全体の年数なので、残存耐用年数ではない！
• 残存用償却額の算定の0.9は取得原価に掛ける！
  • 減価償却費：｛ 1,000,000（取得原価）× 0.9 － 360,000（期首減価償却累計額） ｝÷２年（変更後の残存耐用年数※２）＝ 270,000

9節 資本的支出（改善）・収益的支出（修繕）

例題22 資本的支出

• 資本的支出額の算出は、残存耐用年数に対する延長耐用年数の割合を支出額に掛けて算出！（残存耐用年数であることに注意）
• \[ \text{資本的支出}= \text{修繕に要した支出額} × \text{延長耐用年数} / \text{残存耐用年数} \]
• 減価償却費算定の残存価額は資本的支出を含めて算出！

5章

例題1 買収（のれん）

• 買収は、時価で評価し、資産と負債を記入。
• 諸資産以外の項目も別途記入。
• 償却は月割計算を忘れずに！
• 期末に買収なら償却は行わない。（指示があれば実施）

例題2 長期前払費用

• 経過勘定のうち、前払費用のみ1年基準が適用され、長期なら長期前払費用として投資その他の資産扱いになる。
• ただし、決算整理仕訳では前払部分を一括で「前払保険料」に入れる。
• BS、PL記入時に前払部分、長期部分、保険料部分に按分。

6章

• 引当金の繰入時の勘定は「〇〇引当金繰入」！

8章

例題4 商品の評価

• 棚卸減耗損をPLのどこに入れるか問題文を要確認！
• 指示がなければ以下を参照。
  • PL表示区分（原価性の有無で判断）
    • 原価性がある：売上原価or販管費
    • 原価性がない：営業外費用or特別損失
    • 問題で指示がなければ原価性ある。

例題6 売価還元平均原価法

• ①原価率出す。
  • \(\text{原価率} = \frac{\text{当期の原価}}{\text{当期の売価（期首商品売価＋当期の売価）}}\)
• ②「しくりくりしい」やる。
  • （売上－①分母の当期売価合計）× 原価率＝当期の棚卸高
• ③棚卸減耗損を算出（売価同士or原価同士で計算する！）
  • （（売上－①分母の当期売価合計）－実地棚卸売価）×原価率
• ④商品評価損を算出
  • 期末実地原価－正味売却価額

10章

例題11 その他有価証券

• 差額金の勘定科目は「その他有価証券評価差額金」。その他がいる！
• 部分純資産直入法での損失計上（投資有価証券評価損益）でも、翌期首洗替やるよ！

例題13 その他有価証券

• 債権をその他有価証券で保有し、その評価差額金を算出する場合はまず金利調整分の償却額を考慮した後の金額で評価すること！

11章

例題8 全部むずい。

例題13 貸倒実績率の算定

実績率は％表記に変更して考える。

例題16 貸倒懸念債権

• 現在価値計算で使う割引率は「当初の利子率」！
• 貸付金回収後の貸倒引当金を消去するのも受取利息。

12章

例題5 通貨オプション取引

• 買い建ては、マイナス状態でも権利行使しないから損失は「買建オプション」の額まで！

例題6 金利スワップ取引

金利交換日の金利スワップ損益算定は、月割or日割で計算する！年利から計算しないといけない点に注意！

例題7 ヘッジ会計

• 繰延ヘッジ
  • 決算時：ヘッジ手段の損益を「繰延ヘッジ損益」（純資産）として当期のPLに入れず繰り延べる。相手勘定（資産）はヘッジ手段の投機目的時と同じ勘定（例 先物取引資産など）。
  • 期首の洗替する。
  • 売却時：ヘッジ手段の損益勘定は、ヘッジ対象の損益科目と同一。
• 時価ヘッジは、投資有価証券評価損益での損益を両方の資産で計上。

第13章

例題5 リース料の半年払い

• リース資産額計算時の割引は、リース料支払間隔と同じ複利間隔である点に注意！
• 同様に、支払利息での利率計算間隔も！
• 維持管理費用があればリース資産額計算時、リース料支払時では控除して考える！

例題8 セールアンドリースバック取引

• 所有権移転取引の場合、減価償却費の計算はリース資産から売却前の残存価額を引いて計算する。
• 長期前受収益（長期前払費用）は減価償却費から控除してるだけ。累計額はそのままである点に注意！

第14章

例題4 市場販売目的のソフトウェア

• ソフトウェアの減価償却は「ソフトウェア償却」勘定を使う！
• 減価償却額計算の分母は「残存期間の見積額合計」を使う！毎期変わる点に注意！
• 均等配分額の計算も毎期残存価額が更新されてる点に注意！
• 償却後は、未償却残高と残りの期間の見込み収益を比べる！償却残高が大きければ差額を費用or特別損失処理！費用は「ソフトウェア償却」。

第15章

例題2 減損損失

• 将来CF（NPVも）は、処分収入も含めて考える！

例題4 減損処理後の減価償却

減損処理後でも、減価償却費計算時の残存価額は従来の残存価額と変更はないものとする

例題5.6 共用資産

• 共用資産の減損損失の上限は「帳簿価額 － 正味売却価額」の値！
• 例外法での減損認識は、共用資産を配分後の簿価でみる。
• 例外法の配分は「各資産簿価／配分後簿価」の割合で配分する。

第16章

例題7 税効果会計

• 繰延税金資産と法人税等調整額の総合計算は、前期の一時差異合計と、当期の一時差異合計の差額で算出する。

例題8 その他有価証券の税効果会計

• 部分純資産直入法の場合の損失時は、翌期首の洗替は損失部分のみ！法人税等調整額と繰延税金資産は洗替しない！
• 個別の株式ごとに仕訳する！

第17章

例題1.2 外貨建取引

• 前払金部分は前払い時点のレートで仕入の金額を算定する！
• 決算時の為替差損益は、貨幣項目（将来、貨幣により決済されるもの。過去に決済された前受金などは対象外）について認識する。
• 固定資産の減価償却は取得時のレートで計算する！

例題3 為替予約・非資金取引

まず、為替予約が取引以前か後か、資金取引か非資金取引かをみる。「以前・非資金取引」の場合、為替予約のレートで仕訳で差額は一切認識ない！それ以外は認識する！

• 掛取引は非資金取引！
• 取引発生時に資金が動く→資金取引、動かない→非資金取引。
• ①以前・非資金取引：契約時の先物レートで仕訳のみ。
• ②以前・資金取引：現金を直物レートで仕訳、相手方を先物レートで認識＋差額を前受or前払認識。決算時に当期分を損益に按分。
• ③後・非資金取引：取引時に直物レートで仕訳。予約時に直々差額を損益認識、直先差額を前払or前受認識。決算時に当期分を損益に按分。
• ④後・資金取引：③と同じ。